「あいちトリエンナーレ」における問題から考える [HRPニュースファイル2048]

下の画像をクリックしてください 幸福実現党 都市計画・インフラ部会長 曽我周作 ◆「表現の不自由展・その後」の中止 8月1日から愛知県にて、3年に一度開催の美術祭「あいちトリエンナーレ」が始まりました。この美術祭の開催にあたり、注目を集めていたのが「表現の不自由展・その後」でした。 同展示においては開催前から、いわゆる慰安婦問題を象徴する少女像の存在や、昭和天皇の御真影が…

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今こそ、憲法九条改正![HRPニュースファイル2046]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3675/ 幸福実現党 政調会外交部会副部会長 彦川太志 ◆自民党の加憲案では日本を守れない 参議院選挙から一夜明けて、安倍総理は「令和の時代にふさわしい憲法改正案の策定に向かって、我が党は強いリーダーシップを発揮していく」と憲法改正に向けて意欲を語りました。 しかし自民党が主張する憲法九条の「加憲」で、本当にこの国…

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エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(11) 送配電ネットワークを次世代化 [HRPニュースファイル2044]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3671/ 幸福実現党 政務調査会エネルギー部会 ◆送配電ネットワークは増強・更新・次世代化の時期に 日本では1951年に地域独占・民営の電気事業体制が構築されたときから、電力会社ごとに最適な経営が行われてきました。 このため、地域内の送配電ネットワークはとても充実し、高い電力品質が維持されてきた半面、会社をまたぐ地…

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防衛予算倍増で同盟強化と自主防衛の推進を[HRPニュースファイル2042]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3667/ HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆ 対中抑止に前向きな米陸軍長官が次の国防長官代行に 7月中旬に入り、米国の安全保障について、2つほど重要なニュースが流れています。 その一つは、陸軍長官のマーク・エスパー氏が次期国防長官代行として、7月16日に上院で公聴会を行ったことです。 エスパー氏は1986年に陸…

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「シルバー民主主義」が奪う若者の未来 [HRPニュースファイル2043]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3669/ HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆低投票率が見込まれる「亥(い)年選挙」 7月18日に、時事通信社は「『亥年選挙』で低投票率か」と題した記事を公表。 2019年は統一地方選と参院選が重なる12年に1度の「亥年選挙」なので「投票率が落ち込む」ことを見込んでいます。 「『選挙疲れ』が指摘される亥年は下…

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安倍政権の「実感なき景気回復」 その原因は何?[HRPニュースファイル2037]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3657/ HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆「家計消費」を語らない自民党 安倍首相は政見放送で、経済政策について、雇用の増加や賃上げなどの成果を強調しました。 自民党の公約をみても、国民総所得や可処分所得の増加などの「よい数字」が並べられています。 しかし、政見放送でも、公約でも、なぜか取り上げられない統計があ…

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香港デモは、中国の”国内問題”ではなく、国際問題だ[HRPニュースファイル2024]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3620/ HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆ G20を前にして、香港のデモ隊が各国領事館に陳情書を提出 G20首脳会談の前日に、香港のデモ隊は各国の領事館まで行進し、「逃亡犯条例」改正の完全撤回への支援を訴えました。 デモ隊は陳情書を領事館に提出し、この条例をG20の議題とすることを求めています。 「香港に自由…

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年金「百年安心」シナリオ あなたは信じられますか? [HRPニュースファイル2023]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3618/ HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆党首討論は「2000万円報告書」をめぐる政治闘争に終止 6月19日の党首討論では、消費税減税や国防強化といった、本当に大事な政策が議論されませんでした。 年金だけでは「2000万円足りない」と書かれた報告書についてのやりとりが続きましたが、「社会保障費が増え続ける中で、…

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中小企業を苦しめる「最低賃金の引上げ」 [HRPニュースファイル2020]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3613/ HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆主要政党が「最低賃金引き上げ」を公約 参院選が近づき、各党が公約を発表しています。 その中でも、最低賃金の引き上げは、多くの政党が好むテーマの一つです。 日本維新の会を除く、自民、公明、立民、共産の四党は、それぞれ、最低賃金について、以下の金額を提示しました。 …

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逡巡するトランプに、日本はイラン攻撃反対を伝えるべき【前編】 [HRPニュースファイル2018]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3609/ HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆トランプ大統領がイラン攻撃承認を撤回 6月20日にイランが米国の無人機を撃墜したことを発表し、トランプ大統領は、イラン攻撃をひとたびは承認しました。 しかし、その後、攻撃開始の10分前に撤回命令を出しています。 「攻撃への許可を出して30分以内に150人の死者が出る。…

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