正義と発展 本気で産業の国内回帰を進めよう!

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1980年代後半に日本は賃金の安い中国に工場などの産業の拠点を移しました。それから、30年以上経った今、国内の産業は空洞化。消費税導入、引き上げと重なって、GDPは低迷し続けています。2010年に中国にGDPを追い抜かれ、その頃から中国による日本企業の買収が加速しました。地方の雇用と発展のために、そして、安全保障面からも、今こそ、本気で日本企業の中国からの国内回帰を国家戦略として進めるべきと考えます。


また、中国は今、一党独裁の覇権国家の様相を顕にしており、新彊ウイグル自治区の民族弾圧、人権侵害。香港に対しては、国家安全法なるものを発令し、一国二制度を無視して香港市民への苛烈な弾圧が加速、台湾に対しても圧力を強めていることに対して、アメリカをはじめとする国際社会は禁輸や中国依存経済からの脱却などを発動し人権侵害をやめさせるよう経済制裁を強めています。


しかし、日本は、我が国の領土である尖閣諸島周辺の中国による領海領空侵犯が連日行われているにもかかわらず、習近平国家主席の国賓待遇訪日が再浮上するなど、その判断に国家存亡の危機を感じずにはいられません。


レナウンだけではない、中国企業に買収された日本企業とその後は?



米、中国33団体・企業に禁輸 ウイグル族弾圧や軍事転用

2020年5月23日 5:03 (2020年5月23日 8:19 更新)



武漢から日本へ、水運と航空の直航貨物輸送ルートが続々開通—中国メディア

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