日本版トランプ減税で日本経済再生【前編】 [HRPニュースファイル2077]

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◆トランプ減税の結果


今回は特に「減税」についてお話したいと思います。


アメリカの株価は今、史上最高値を更新し続けています。


これは2016年11月、トランプ氏が大統領に当選してからです。


この3年間で「新規雇用」は600万人。「GDP成長率」は、一時3.5%。


「賃金上昇率」は3.1%。「失業率」は3.6%になりました。


移民の人たちはなかなか職がないのですが、黒人やヒスパニックの失業率も史上最低です。女性の失業率も障害者の失業率も史上最低です。

◆50年前の「ケネディ減税」


トランプ減税で、注目していただきたいのが、「失業率の低さ」です。


過去60年の失業率を見ると5%から10%の間でした。現在は3.6%で、50年ぶりの低さです。


50年前と言えば、ケネディ政権の時に、同じくらい失業率が下がったのです。


この時にケネディ大統領がやった政策が「ケネディ減税」です。


減税することは大変なことで、今の日本もそうですが、普通、政治家は増税をやりたがるからです。


「ケネディ減税」は、所得税の最高税率91%を70%に下げ、法人税率も52%から48%に下げるという政策でした。


しかし、「そんな事をしたら税収が減るだろう」と議会は大反対しました。


その議会をケネディ大統領は説得したのです。説得した言葉がこれです。


「満ち潮になれば全ての船が浮かぶ」


満ち潮になると水面が上がるわけですから、海に浮かんでいるすべての船は同時にすべてが上がります。


つまり、「経済が上げ潮の時には全ての企業業績が好転する」


減税によって経済全体が上がることによって、そこに乗っている企業など全体も引き上がる。


この結果、当時のアメリカのGDP成長率は5%以上、そして失業率は当時5.2%から3.8%になりました。


この「ケネディ減税」の現代版をやったのが、「トランプ減税」です。

◆トランプ減税の中身


トランプ減税について、柱だけ申し上げると、まず個人の所得税です。


所得税は累進課税で年収によって税率が違いますが、アメリカは税率が7段階ぐらいあって一番年収の少ない人で10%。一番高い所で39.6%でした。


ざっくりと言うと各段階が3%から4%ぐらいの減税になっています。


それから法人税35%を21%にしました。


そしてトランプ減税の最大の特徴に、パススルー企業課税というものがあります。


パススルーとはアメリカの中小企業のことです。


アメリカの中小企業は、いわゆる株式会社の形態をとっているところはほとんどありません。


パススルーという企業形態は、株式会社ではなく組合です。


法人ではないので、法人税がありません。


株式会社の場合は、株式会社を経営して得た利益の中から法人税を払います。


法人税を払った税引き後の利益を経営者は自分の所得とし、そこでまた所得税を払っています。


厳密に言ったら二重課税で憲法違反です。


そこでイギリスで法人税のない企業形態が出来ました。それがパススルーです。


法人税を払わないので、この法人税を払わなかった分だけ利益は残ります。その利益を経営者とか役員がもらいます。


それをもらうと個人の所得として所得税で払うわけです。


だから二重課税にはなっていません。


しかし所得税の最高税率は39.6%だったわけです。


39.6%を払っていたら中小企業は、自分の会社の経営のために再投資がほとんどできませんでした。


その企業の経営者の所得税を39.6%から29.6%に減税したわけです。


これがパススルー減税です。これによってアメリカの中小企業がものすごく元気になりました。


税引き後の自分に残ったお金で新しいお店を出したり、工場を増やしたり、雇用を増やすことができるようになったからです。


アメリカの中小企業の95%はパススルーですが、トランプ減税の特徴の一つは、この中小企業のための減税でした。


トランプ政権はさらに次の段階をやろうとしています。それが「トランプ減税2.0」です。

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