米中貿易戦争の背後で何が起きているのか?【前編】[HRPニュースファイル2060]

【対談】釈量子党首×河添恵子氏(ノンフィクション作家)
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※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。


◆香港を舞台とした米英と中国の戦争


釈量子党首米中の動きに関して非常にホットなテーマが続いていますが、10月7日には香港で「覆面禁止法」(デモにマスクで顔を覆って参加することを禁じた法律)が施行されました。


しかし「香港人反抗」ということで完全にプロテストの姿勢を市民がとっているという状況です。


まずこの香港の情勢から伺っていこうかと思います。


河添恵子氏:香港デモは6月9日から始まっていますが、私はその時からこれは長く続くと予測していました。


なぜかというと「香港を舞台とした米英と中国共産党の戦争」であるというふうに解析していたからです。


香港については1984年12月の英中共同声明で、1997年7月1日から「一国二制度」になることが決まりました。つまり返還後も香港は「自由」「民主主義」「法の下の平等」を50年は担保することになったのです。


ところが返還から20数年しか経ってない中で、完璧に香港は中国共産党のコントロール下に置かれてしまっています。


どういうことかというと中国は一国二制度を「1984年12月から97年6月下旬までの移行期の間」のことで、「英中共同声明は失効した」と言ったのです。


しかし今、アメリカがトランプさん、イギリスもジョンソンさんになってターニングポイントを迎えています。


◆アメリカの対中国包囲網


河添:ヘンリー元国連大使は、『FOXニュース』サイトの長い論文の中で中国は香港のことだけでなくアジアを支配しようとしていると明確に言っています。


もし香港市民に手を出し天安門事件のようなことをしたら、中国とのビジネスは終わらせなければいけないとも言っているわけです。


:この動きの中でアメリカ議会は「香港人権・民主主義法案」を9月26日に外交委員会が全会一致で通し、他にも9月11日に「ウイグル人権政策法案」を可決しました。


河添:「ウイグル人権政策法案」に関しては、ウイグル人を守ることもあるのですが、議会、財務省、商務省、国務省で実行可能なあらゆる手段を適用して中国を締め上げるという内容です。


香港に関しては、アメリカは香港の人権と民主主義を守るだけでなく、「一国二制度」のような状況であれば香港は「自由民主」のエリアだから武器が輸出できます。


また香港の国際金融市場でアメリカが OKしていたことをできないようにすれば、国際金融資本の方たちも香港のセントラルから出ていくということになり、香港がクラッシュする可能性もあります。


◆トランプ大統領の「国防権限法」とは


経済のところですが、中国は「三流企業は製品を作る、二流企業はブランドを作る。一流企業は標準を定める」と言うようになりました。


その中で、いまファーウェイが二流企業から一流企業になろうとしています。そして5G(第5世代移動通信システム)をそのまま軍事や宇宙まで使っていく流れになっています。


河添:まず言えることは、トランプさんが「国防権限法」に去年の8月13日に署名をしました。これは二段階あって今年8月から執行されたものと来年8月から執行されるものがあります。


アメリカの政府機関、アメリカの軍、政府保有の企業は、中国の通信機器のHUAWEI(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、特定用途無線の海能達通信(ハイテラ)の5社と取引をしている企業と、絶対的取引をしないということです。


◆「ファイブアイズ」対「ファーウェイ」


河添:アメリカより前に2016年秋ころ、「ファーウェイ」の5Gを絶対使わないと言ったのはオーストラリアです。


アメリカとオーストラリア、カナダ、ニュージーランドは「Five Eyes(ファイブアイズ)」といわれているグループで情報諜報機関の情報も共有しています。


さらに今年、チャールズ皇太子がいろんなチャリティをやっていますが、絶対的に「ファーウェイ」からの寄付を入れないと言いました。


チャールズ皇太子は将来の国王であり、外遊でいろんなイベントに出られているわけですが、チャールズ皇太子の周辺から「ファーウェイ」は消えるということです。


「ファイブアイズ」が去年ころの会議で、中国の5Gは非常に危険であるという話し合いをしたという内容が英語圏のニュースで流れていました。


そういった中で去年12月1日、「ファーウェイ」のナンバー2がカナダで捕まったわけです。


同じ日に張首晟というスタンフォード大学の物理学の名誉教授が自殺をしました。


張首晟氏は一説によると FBI に追われていた産業スパイの中心的人物であったという話もあります。


ですから「香港デモの戦争の側面」として、CIAやMI6(イギリスの情報機関)といった「西洋社会の情報機関」対「中国共産党の工作部門」の戦いがあるのです。


(つづく)


【関連動画】

トランプがウイグル人権侵害で中国に経済制裁。AI覇権阻止へ!(釈量子)




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