エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(11) 送配電ネットワークを次世代化 [HRPニュースファイル2044]



幸福実現党 政務調査会エネルギー部会


◆送配電ネットワークは増強・更新・次世代化の時期に


日本では1951年に地域独占・民営の電気事業体制が構築されたときから、電力会社ごとに最適な経営が行われてきました。


このため、地域内の送配電ネットワークはとても充実し、高い電力品質が維持されてきた半面、会社をまたぐ地域間連系線の整備があまり進まないという問題がありました。


東日本大震災の際にはこれがボトルネックとなって、西日本から東日本に十分な電気を融通することができませんでした(※1)。


近年は、送電線の容量の制約により、再生可能エネルギーがあっても活用できない問題が顕在化しています。北海道・東北には大量の再エネ資源がありますが、一部しか使うことができません(※2)。


九州では太陽光発電(PV)のピーク時に余った電気を本州に全て送電することができず、PVの出力制御を行っています(※3)。関東でも東京電力が千葉県内での出力制御の検討を始めたと報道されています(※4)。


また、従来の送配電ネットワークでは、火力・原子力発電所などの大規模集中型電源から需要側に向けて、高圧から低圧への一方向に電気を供給することを前提としていたため、分散型の再生可能エネルギーや需要側の蓄電池の利用などには、あまり適していません。


分散型電源、蓄電池、電気自動車(EV)などを既存の大規模電源と柔軟に組み合わせて、未利用エネルギーを効率的に使いながら安定的な電力供給を行うには、送配電ネットワークの仕組みを変えていく必要があります。


日本の送配電設備の多くは1960年代以降の高度経済成長期に建設されたため、老朽化した設備の更新時期が到来することから(※5)、幸福実現党は、この機会をとらえて新しい考え方を導入し、送配電ネットワークの次世代化を進めます。


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