防衛予算倍増で同盟強化と自主防衛の推進を[HRPニュースファイル2042]



HS政経塾スタッフ 遠藤明成


◆ 対中抑止に前向きな米陸軍長官が次の国防長官代行に


7月中旬に入り、米国の安全保障について、2つほど重要なニュースが流れています。


その一つは、陸軍長官のマーク・エスパー氏が次期国防長官代行として、7月16日に上院で公聴会を行ったことです。


エスパー氏は1986年に陸軍士官学校を卒業した後、91年に空挺師団の一員として湾岸戦争に参加。


10年間の軍役を務め、国境警備隊等でも11年務めた後、2007年に陸軍から引退しました。


その後、米防衛大手レイセオン社で7年ほど、政府との交渉を担う重職を担っています。


同氏は、トランプ政権発足後、防衛長官を支えてきたのですが、前任者のシャナハン氏の辞任に伴い、後任に指名されました。


エスパー氏は、ロイター通信の取材で、90年代から中国の軍拡をウォッチングし続けてきたことを明かしています。


「中国との競争、中国の能力といったことは私にとって新しい話題ではない。私はこの進展を20年以上見続けてきた」


同氏は、上院の公聴会では、今後、米軍が中距離ミサイル等を配備することを明かしました。


8月2日には、米露間で「INF全廃条約」が失効しますが、トランプ政権は、米露が射程500~5500kmのミサイル開発と配備を禁止している間に短・中距離ミサイルを増やしてきた中国を抑止しようとしているのです。


こうした、中国の軍拡に対して強い警戒感を持ったリーダーが米軍を率いることは、日本の安全保障にとってはプラス要因になります。

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