◆主要政党が「最低賃金引き上げ」を公約
参院選が近づき、各党が公約を発表しています。
その中でも、最低賃金の引き上げは、多くの政党が好むテーマの一つです。
日本維新の会を除く、自民、公明、立民、共産の四党は、それぞれ、最低賃金について、以下の金額を提示しました。
・自民党：1000円を目指す（年率3％程度。全国加重平均）
・公明党：1000円超を目指す（2020年代前半を目途〔全国加重平均〕／2020年代半ばに半分以上の都道府県で達成）
・立憲民主党：全国どこでも誰でも時給1000円以上になるように引き上げ（※17年発表の「基本政策」）
・共産党：時給1500円を目指す（いますぐ、全国どこでも1000円。中小企業への賃上げ支援を1000倍に）
※維新の会は「最低賃金」という制度に否定的で、生活難には給付金で対応すべきという発想。
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