中小企業を苦しめる「最低賃金の引上げ」 [HRPニュースファイル2020]

http://hrp-newsfile.jp/2019/3613/

HS政経塾スタッフ 遠藤明成

◆主要政党が「最低賃金引き上げ」を公約


参院選が近づき、各党が公約を発表しています。


その中でも、最低賃金の引き上げは、多くの政党が好むテーマの一つです。


日本維新の会を除く、自民、公明、立民、共産の四党は、それぞれ、最低賃金について、以下の金額を提示しました。


・自民党:1000円を目指す(年率3%程度。全国加重平均)


・公明党:1000円超を目指す(2020年代前半を目途〔全国加重平均〕/2020年代半ばに半分以上の都道府県で達成)


・立憲民主党:全国どこでも誰でも時給1000円以上になるように引き上げ(※17年発表の「基本政策」)


・共産党:時給1500円を目指す(いますぐ、全国どこでも1000円。中小企業への賃上げ支援を1000倍に)

※維新の会は「最低賃金」という制度に否定的で、生活難には給付金で対応すべきという発想。



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