エネルギーは日本の安全保障と経済の基盤(9)政府の支援で原子力事業環境を整備 [HRPニュースファイル2006]



◆英国では政府の支援で原発を新増設


前回、「電力システム改革」や再生可能エネルギーの大量導入といった事業環境の変化により、民間企業による原子力事業が困難になり、特に原発の新増設はほぼ不可能になることについて述べました。


この問題を解決するため、米国の一部の州や英国では、制度的措置により原発の支援策を講じています。


例えば英国では、差額決済型固定価格買取制度(FIT-CfD)により、事業の予見性を高め、原発の新設を支援しています。


FIT-CfDは、原発や再エネなどの低炭素電源から供給される電気について、政府機関と発電会社とで投資回収可能な基準価格(ストライクプライス)を事前に契約し、基準価格よりも市場価格が安い場合には差額を政府機関が補填し、市場価格が高い場合には差額を発電会社が政府機関に支払う制度です(※1)。


この制度は固定価格買取制度(FIT)と異なり、買い取りが保証されていないため、発電会社にも経営努力を促す利点があります。


しかし、英国では先行するヒンクリー・ポイントC原発(※2)で市場価格の2倍近い基準価格(※3)を設定し、批判を受けました。


このため、日立製作所が建設を検討してきたホライズン原発事業では、基準価格が約20%引き下げられ(※4)収益性が見込めなくなったことが、計画凍結の原因の一つともいわれています(※5)。


このように、再エネの普及でほぼ「限界費用ゼロ」の電気が増えていく現状では、FIT-CfDのような市場価格を参照する制度で原発を支援することには限界があります。


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